さまざまな人権団体
政府間機関と政府機関


国連人権高等弁務官事務所(Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights):

国連人権高等弁務官事務所の使命は、すべての人々の人権の保護に努めること、人々が自分の権利を実現できるようにするのを助けること、そうした権利を守る責任を持つ人々がそれらを実施するのを援助することです。

www.ohchr.org

人権理事会(Human Rights Council):

人権理事会は47の加盟国を持つ政府間機関で、国際的に人権を促進し、保護する任務を担っています。その目的を推し進める機構には、192の国連全加盟国の状況を審査する「普遍的定期審査(Universal Periodic Review)」、人権問題の専門知識を提供する「諮問委員会」、個人と組織が理事会宛てに人権侵害に対する申し立てを行うための「申し立て手続」が含まれています。

国連教育科学文化機関(United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization、ユネスコ):

ユネスコの目標は、人間の心の平和を築くことにある。人権の分野におけるUNESCOの活動は意識の向上に向けられ、地域的、国家的、国際的な人権活動を促進するものとしての機能を果たしています。

www.unesco.org

国連難民高等弁務官事務所(Office of the United Nations High Commissioner for Refugees):

この事務所は、難民を保護し、世界的な難民問題を解決するために国際的な行動を指示したり、調整したりします。その主要な目的は、難民の権利、健康・幸福を守ることにあります。この機関は、誰もが保護を求め、自由意志で母国に帰る選択権を持ったまま他国に安全な避難所を見つけ、その地域で受け入れられること、あるいは第三国に再び定住する権利を行使できることを確かにするために活動しています。

www.unhcr.org

合衆国国務省民主主義・人権・労働局(US State Department Bureau of Democracy, Human Rights and Labor):

合衆国国務省の民主主義・人権・労働局は、事実を調べ、その人権調査、国の状況の年次報告に関するすべての事実を伝えることに努めています。この局は、進行中の人権侵害を止めるために措置を講じ、人権活動に専心する団体との協力関係を保っています。

www.state.gov

欧州安全保障協力機構(Office of Democratic Institutions and Human Rights of the Organization for Security and Co-Operation in Europe, OSCE):

OSCEの民主制度・人権事務所はヨーロッパ、中央アジア、北アメリカの56の参加国から成り、社会的活動と信教の自由に焦点を当て、拷問と人身売買を阻止する人権活動に従事しています。

www.osce.org / odihr

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